2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
私の地元、名古屋の北東部で、庄内川とか矢田川という大きな河川が走っているんですけれども、二〇一一年の九月の台風十五号による豪雨の際に、私の地元であります守山区の地域で庄内川が越水して、また内水氾濫なども起きて、相当甚大な浸水被害がありました。
私の地元、名古屋の北東部で、庄内川とか矢田川という大きな河川が走っているんですけれども、二〇一一年の九月の台風十五号による豪雨の際に、私の地元であります守山区の地域で庄内川が越水して、また内水氾濫なども起きて、相当甚大な浸水被害がありました。
次に、当時も内水氾濫がかなり起きたんですが、その理由の一つは、庄内川の水位が上がって、庄内川からの逆流を防ぐために樋門を閉じた、そのことによって、相当な雨が結局庄内川に排出できないものですから、内水氾濫が起きたということになりました。
次は、流域治水プロジェクトについて、これも私の地元であります庄内川水系の流域治水プロジェクトを例にして、ちょっとお伺いしたいと思います。 先月、庄内川流域治水協議会が開催されて、庄内川水系流域治水プロジェクトが取りまとめられました。先日、ちょっと国交省の方に、その取りまとめを教えてほしいというふうにお願いしましたら、私にはこの紙二枚、これが取りまとめですといって、持ってこられました。
私、地元愛知県では、その流域治水プロジェクトの第一号となります庄内川流域治水協議会がスタートいたしました。この地域は、ちょうど二十年前、東海豪雨で大変大きな被害を受けた地域でありまして、その一つであります愛知県清須市、先日、永田市長、私、お伺いしてまいりました。このプロジェクトについても話題となりまして、流域の国、県、市から成る協議体ができたこと、大変喜ばれておりました。
委員御指摘の庄内川の流域におきましては、全国に先駆けて、庄内川河川事務所、愛知県、岐阜県、流域の十の市、町から成る流域治水協議会を七月の六日に開催し、協議を開始したところでございまして、今後しっかり議論を行ってまいりたいと考えております。
また、平成二十九年六月に土木学会のレジリエンス確保に関する技術検討委員会がまとめた、国難をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書によりますと、洪水による経済被害は東京荒川巨大洪水が二十六兆円、大阪淀川巨大洪水が七兆円、名古屋庄内川等巨大洪水が十二兆円と試算されておりますが、これら三つの河川で九兆円の事前の整備予算で経済被害をほぼ防ぐことができるとの試算が出ております。
しかし、この名古屋港は、庄内川を始めとする河川が毎日その河口に土砂を運んでくるところでございまして、船舶の航行のためにも、この土砂をしゅんせつしていかなければならない宿命があります。
また、日本におきましても、東海豪雨というのが平成十二年、名古屋を襲いましたけれども、この災害のときに、あらかじめ庄内川、新川という川に七百十六億円の治水投資をしておけば約五千五百億円の被害が軽減できたというふうに言われています。
また、平成十二年の東海豪雨の際にも、事前に庄内川、新川に七百十六億円の治水投資をしていれば約五千五百億円の被害が軽減できたというふうに見込まれています。しっかり治水対策の予算を確保して事前防災に努めることが大事だというふうに思っております。 先ほども申しましたけれども、地球温暖化対策はもう待ったなし、そういう時点に来ていると思います。
名古屋駅の赤丸部分の下に河川が三本見えるかと思いますが、こちらに庄内川、新川、日光川と東から順番に流れており、この川は、下流域の土砂が名古屋港に流れ出てきまして、水深を浅くしてしまうという弱点があります。 名古屋港は決して深い港ではありません。毎年のように流入土砂をしゅんせつしていく必要があります。
今回、去年の私の国会質問を受けて、木曽川、長良川、揖斐川、庄内川、それぞれの河川の千年に一度のレベル２と言われる大規模な降雨時の浸水想定を出していただきましたが、それぞれの河川一本ずつなんですね。これはやはり複合的に見る必要がある。千年に一回なので、広い範囲で雨が降る。したがって、複合した場合はどうなのか。
そして、もう一つは、既に荒川下流とか名古屋に隣接した庄内川、また先ほどの紀宝町などで取り組みが進められております本格的なタイムライン、いわゆるリーディングプロジェクト、この二つがあるというふうにも思っております。
庄内川は、名古屋市の西区と北区の間、そしてまた木曽川は、左岸が愛西市、右岸が海津市などで破堤をすると、こういう被害が出てくる。また、岐阜県の揖斐川の方でも、海津のあたりで破堤をすると被害が出るということで、この被害想定がまとめられているわけでありますが、これは一体、いつまとめられたものですか。
○金尾政府参考人 特に木曽川、庄内川につきましては、先ほど申しましたように、上流域の面積、氾濫原の面積が大きいので、氾濫シミュレーションモデルの構築に時間がかかるほか、計算にも多少時間がかかります。 先ほど申しましたけれども、なるべくこれは、今この段階でお約束はできないんですけれども、年内公表を視野に、全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
昨年二月十八日には、名古屋地下街を、過去の東海豪雨で決壊しました、庄内川決壊時から守れるかという庄内川水防災フォーラムが開催されております。 そこで、お尋ねしたいと思います。水防法に基づく地下街等の避難確保・浸水防止対策を進めていると思いますが、名古屋駅周辺の地下空間における現在の取り組み状況についてお聞かせください。
実際、現在建設中の新大名古屋ビルヂングにおきましては、庄内川の氾濫を想定して、地下空間の浸水防止対策として浸水板の設置が計画されていると聞いております。 さらに、本法案では、地下街の管理者等が避難確保・浸水防止計画を策定しようとする際に、地下で接続しているビル等の所有者に意見を聞く旨の規定を設けております。
名古屋市守山区桔梗平では、庄内川につながる排水路の水門を閉めた後に排水路があふれて、新興住宅街が浸水をいたしました。その年の五月に入居したばかりという方で、水路を閉めることの広報がおくれ、一時自宅で取り残されたという方もみえました。広報については、岡崎市でも、広報がおくれ、亡くなった方もおみえになられました。
平成二十三年九月の台風十五号による豪雨では、庄内川の堤防から越水するなどの事態となりまして、名古屋市や春日井市などにおきましては、浸水面積約百九十ヘクタール、浸水戸数約六百九十戸の被害が発生しております。 この被害を契機といたしまして、国土交通省は、平成二十三年十月に庄内川において緊急的な治水対策に着手しております。
そういった意味で、現状、木曽川の堤防もしくは庄内川の堤防で、こうした液状化のリスクがある、もしくは破堤のリスクがある場所はありますでしょうか。想定しているところでお答えいただきたいと思います。
○池内政府参考人 実は、庄内川につきましては、四キロほど、従来、そういった堤防の液状化等によって沈下して、対策の必要な区間がございましたが、その四キロ区間につきましては、これまで対策を完了しております。 それから、木曽川等におきましては、対策の必要な区間がございますが、これは、現在鋭意整備中でございます。
庄内川はいかがですか。
続きまして、地元の一級河川であります庄内川に頻発する豪雨災害に伴う治水対策に関してお尋ねをしたいと思います。 近年、台風や前線に伴う集中豪雨、また局地的な、記録的な集中豪雨が全国各地で頻発しております。昨年は我が愛知県でも頻発し、特に九月二十日から二十一日にかけて愛知県に接近した台風十五号においては、名古屋市内、春日井市内を流れる庄内川が氾濫し、多くの住民が避難指示、避難勧告の対象となりました。
先生御指摘のように、昨年、台風十五号によりまして、名古屋市の庄内川の左岸側の堤防から河川の水が越水いたしまして、大きな災害が発生したところでございます。 この災害が発生した箇所につきましては、応急対応ということで、翌日には大きな土のうを積む等の対応をさせていただき、現在この本格復旧を進めているところでございます。
庄内川におきましては、庄内川の河川そのものは民間の土地が結構広うございます。
トータルで考えた場合、確かにすべてが川に来るわけではありませんが、しかし、木曽川に排水ができない、庄内川に排水ができない水が多うございまして、結果としてこの二級河川に頼っている。そして、その排水能力がこのような状況。
その上で、こういう、いわゆる被害対策の想定というのも、やはりゼロメートル地帯が広がっている木曽川水系、庄内川水系、それから淀川の下流といったこれまた人口が密集している地域でも同様に一回シミュレーションされたらいかがかなというふうに思うわけです。 それについて御答弁をいただきたいと思います。
二階の屋根より上を川が流れているという状況でありまして、堤防が一たん決壊をすることがありましたら、大きな団地が丸ごと水の中に沈むという地域でありまして、東京の荒川の河口、そして大阪の淀川の河口流域も国の重点地域となっているようでありますが、木曽三川、そして日光川流域、そして庄内川流域という、我が地域、我が選挙区のいわゆる水害対策というのは、国としても喫緊の課題としていただいているところであります。
これとあわせて、排水ポンプ場ではなくて、移動式の排水ポンプの車についてもきのうお尋ねをしましたら、木曽川水系でいえば、木曽川上流工事事務所に二台、下流事務所に二台、それから庄内川の工事事務所に一台、それから、名古屋市内、ナゴヤドームの周辺にあります技術研究所に数台あるというふうに聞いております。
この低平地、木曽川と庄内川に囲まれた地域でございますが、東海豪雨の時点では、全体で、五台で毎分百五十立方メートルの能力しかございませんでしたが、東海豪雨を経験いたしまして、その後、三百二十トン、毎分でございますが、倍の増強をいたしたところでございます。さらに、将来に向けて六百二十トン、毎分でございますが、まず能力自体を増強していきたいというふうに思っております。
しかしながら、それではいかぬということで、いわゆる庄内川水系の水を今引っ張ってきて、試験的に導水を行っております。ですから、上から流す、これも水利権の問題でいろいろと協議が難航したということも聞いております。 また、今、何とか平成十八年度中にということで大変厳しい状況ではありますが、木曽川水系からの水も入れて流していきたいということでやってきております。
こうした状況から、今委員のお話の関係についても、名古屋圏の人口、資産が高度に集積した地域を洪水はんらん区域に持つ木曽川とか、あるいは過ぐる災害の庄内川、これらについては、高規格堤防整備の対象とはしていませんけれども、しかしながら重要な河川であるということから、木曽川では高潮対策を、庄内川では河道掘削、築堤を鋭意進めているところであります。
庄内川及び派川の新川では計画高水位を上回り、特に、庄内川では一色大橋下流右岸で越水が生じるとともに、新川では左岸の堤防が破堤しております。同様に、天白川におきましても計画高水位を上回り、支川からの越水等が生じたところであります。これらにより、先ほど伊藤委員のおっしゃったような大変甚大な浸水被害が発生したところでございます。